こんにちは。広島で遺品整理業を営むはっぴいえんどの西本です。
今日もいろいろ話題に事欠かないですね。
軽く思ったことを書いていきます。
◯安倍氏の国葬について岸田総理が国会で説明
今まで折に触れて言明していた内容をはみ出すこともなく上回ることのない説明。単に野党の前で喋ったってだけの話を「丁寧に説明する」とか「国民にちゃんと説明する」って言っている総理は国民を舐めていますか？
この人の言葉がぴったりです。
◯自民党議員と統一教会のつながりについて公表
公表されている議員以外の名前が後々週刊誌で出てくるとか、公表されている関係の持ち方を上回るような内容が週刊誌が後々報じるみたいなことにならなければいいですね。そのリスクがあるにもかかわらずあたかも責任を持って公表みたいな挙に出るのは、追い込まれているなぁという感想しか抱きません。結局最後大切なのはあのカルト集団をちゃんと取り締まるかどうかなので肝心な論点をお忘れなく。
◯物価高騰、円高対策で10月に補正予算を組むことを表明
この30年国民の給与が上がっていない最大の理由が果たしてわかっているのでしょうか。
それはある意味、この国の歴史や社会に喧嘩を売るものだから誰もが避けているということに総理は気づいているのでしょうか。
最大の理由は雇用の硬直性です。
給与水準を上げるためにすることは、ひとつ。
雇用を流動化させることです。
簡単にいうと、人材が転職せずずっとその会社に留まっているから給料が上がらないのです。
優秀な人材は労働条件で移籍をするという風土になれば人材の獲得競争が始まります。
そして優秀な人材が良い環境で能力を発揮すればイノベーションも進み、結果として給与水準と経済力も両方向上します。
コロナ禍では莫大な雇用調整助成金で雇用は維持されました。
つまり解雇が連発されることはありませんでした。一見素晴らしいことのように見えます。
しかし、これによって経済も給与水準も流動することなく成長しない社会が出現しました。
しかし経済の原材料は外国から入ってくるものがたくさんあるので、外国は成長していますから値段が上がっているわけです。何も動かず澱んでいる日本経済ではそりゃ成長中の外国産品は高くなるのです。
外国の物がどこかに関わる以上、日本の給与水準も雇用も動かないのとなればそれは価格高騰にしか見えません。
いっそのこと鎖国しますか？
雇用が流動化する社会にしない限り給与水準が上がることはありません。
この現実に政治というよりも国民の感性が耐えられるかですが、それを突きつけるリーダーが果たして出現するでしょうか。もう棺桶に片足を突っ込んでいる状態ですけど・・・。
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